お墓を建てるなら贈与？生前購入？税金面で得する方法

「お墓を建てたいけど、いつがベスト？」
「親が建てたお墓、子に引き継ぐとき税金ってかかるの？」
「贈与？それとも生前購入の方が得？」

お墓は人生に一度あるかないかの大きな買い物。しかも高額で、税制も特殊。
知っておかないと損をするケースも少なくありません。

本記事では、お墓の贈与と生前購入の違い・非課税になる条件・税金面での注意点までをしっかり解説します。

お墓は「贈与」しても「生前購入」しても基本は非課税！

結論から言えば、お墓（墓地・墓石）は、原則として相続税も贈与税も非課税です。
これは、民法や税法で「祭祀財産（さいしざいさん）」と位置付けられているためです。

祭祀財産とは？

• お墓・仏壇・位牌など、祖先を祀るために使われる財産のこと
• 金銭的価値ではなく「供養のための物」として扱われる
• 相続税・贈与税の対象から除外されている

つまり、税金面では「損得」よりも「誰がどう管理するか」が重要になります。

贈与と生前購入の違いを整理しよう

区分	贈与の場合	生前購入の場合
タイミング	親や祖父母から「譲り受ける」	自分で生きているうちに購入
税金	祭祀財産なので贈与税は基本かからない	購入資金に贈与が絡むと課税リスクあり
所有権	名義人変更の手続きが必要	自分の名義になる
意思反映	引き継ぐ内容が固定されている可能性あり	自分の希望通りの墓を選べる

【注意】非課税になるための条件がある

お墓でも一定の条件を満たさないと課税対象になることがあります。

NG例	課税対象になる理由
建墓前の現金をそのまま子に渡す	単なる贈与（贈与税の対象）
投資目的で購入した墓地	祭祀目的と認められず、不動産として課税対象になる
高級すぎる墓石・仏壇	贅沢品として課税対象とみなされる可能性がある
生前購入したが他の用途に転用した	本来の目的と異なる使用は非課税扱いから外れる

ポイントは、「祭祀目的で正しく使う」ことが前提です。

生前購入のメリットとおすすめタイミング

生前購入のメリット

• 自分の希望どおりの墓地・墓石が選べる
• 墓地価格の値上がりリスクを回避できる
• 家族が墓選びで迷う必要がなくなる
• 墓じまいや永代供養など、“負担を減らす方向”の選択がしやすい

おすすめタイミングは？

年齢・状況	なぜおすすめ？
60代以降	健康なうちに見学・契約できる
子どもが独立したタイミング	相続を整理しやすい
墓地価格が上昇傾向にある時	将来的なコストを抑えられる
実家の墓の継承者がいない	自分で「墓じまい前提の永代供養」が選べる

実際の手続きと名義管理の注意点

• 購入時には必ず墓地使用契約書を発行してもらう
• 名義人は1人に統一する（分割所有は不可）
• 生前購入でも「祭祀承継者」は別の人に指定可能（遺言やエンディングノートで明記）
• 支払い方法が贈与に該当しないよう注意（親から子へ現金一括贈与は要注意）

ケース別｜損しないための選び方

ケース①：親がお墓を建てて子に引き継がせたい

→ 名義変更とともに「使用承諾証」を発行しておく
→ 管理料の引き継ぎも忘れずに

ケース②：自分で建てておきたい

→ 墓地は「永代供養あり」「承継者不要型」も検討
→ 霊園は信頼性・管理体制をよく比較すること

ケース③：子が負担に思っている

→ 「いらないお墓」は建てない勇気も必要
→ 合祀墓・樹木葬・納骨堂など柔軟な選択肢を優先

まとめ｜お墓は“家族と税金”の両方を考えて選ぶ時代

お墓を建てるのは、自分や家族の価値観に基づいた人生の選択です。
一方で、税金や名義、将来の維持管理など、現実的な問題とも向き合う必要があります。

• お墓の贈与や生前購入は、基本的に非課税
• ただし、用途・方法によって課税リスクあり
• “誰が継ぐのか”“継がなくていい形にするのか”も重要な選択

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家族に負担をかけず、自分らしい供養のかたちを早めに準備しておきましょう。